人生という名の遊び場で、”いま、ここ”を、活かされ、すてきに活きる

１）　借金　＝　将来的な需要への先行投資
２）　過剰な需要期待がバブルを生み出す
３）　バブルが崩壊して、過剰な借金だけが残る
４）　過剰な借金が需要を消失させる

借金が清算可能な規模の場合は、景気循環という現象を生み出します。この場合も景気回復のきっかけが必要で、何らかの需要見込みが新たな借金を生み出します。

現在は借金が返済不能な規模に拡大していますが、現在借金をしていない地域に、潜在的需要があります。デカップリング論は、新興国の需要に期待しましたが、新興国への過剰投資が結局新興国でバブルを生みました。

現在、先進国の銀行は急速に資金回収を強めており、新興国の投資が急速に引き揚げられれば、新興国バブルは終焉し、世界は完全な需要不足に陥ります。

近代の戦争は資源争奪戦争では無く、需要創造の為の破壊を主目的にしており、歴史が繰り返すならば、人類は戦争に向ってひた走っている事になります。

戦争を回避する為には巨大な需要を生み出す必要があり、金融崩壊による社会変革によって需要を喚起するために、先進国のシステムにダメージを与えて権利を新興国や途上国に移行する試みが、現在進行しているのです。

1. 2012/01/20(金) 11:17:28|
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2012年、あけましておめでとうございます。




誰でも、自分の中に伝統がある。

自分が経験したすべての過去の累積、それが”いま”のわたし。


いまは変えられない。

しかし、人には明日があり、未来がある。

明日は、こうありたいと、想いをもつことができる。

自分の中のワクワク感を大切にした時に、
評論家ではなく、実践家に、傍観者ではなく、チャレンジャーになれる。


すてきな明日”に向かって、

”これからへの想い”を具体化するJourney、しっかり楽しみたいですね。


新しい年が皆さまにとって、幸多き素晴らしい年となりますよう、
心からお祈り申し上げます。


〜 ・ 〜 〜 ・ 〜 〜 ・ 〜 〜 〜 ・ 〜 〜 ・ 〜 〜 ・ 〜 〜 〜 ・ 〜 〜


２０１１年は、辛卯（かのと・う）、七赤金星（しちせききんせい）であり、形成した新たな基盤を育て、進化して行く年になる。

辛は、草木が枯れ新たに発芽の時の来るのを待つの意があり、宝石や貴金属など小さくて精練された金属を象徴している。

卯は、茂るの意があり、扉が開いて光が差し込み、明るい春が到来、陽氣は盛んになり、草木が地面を覆い、活氣を帯びた躍動の氣がある。
七赤金星は、悦びの星、金銭の星であり、辛卯と相まって景気は良くなる。

本来なら、景気は辰巳（２０１２/３年）天井に向けて跳ねるように良くなるが、世界は地殻変動し、パラダイムシフトが起こり、創造的破壊の渦中にある。

２０１１年は、熟成したものが消えゆく中、新な芽が生まれ成長する年であり、先見性のある人は大きなチャンスを得て、次の時代のリーダー的存在になるが、多くの人はチャンスをものにすることなく呻吟し、動揺する。

今迄の成功体験や肩書き、学歴さへも通じないため、新なパラダイムに向けた感性を涵養する気概が求められるとともに、マスコミなどの報道に付和雷同し、振り回されることなく、新たな流れを感じ取り、前向きに構想することが重要になる。



＜＜これから＞＞

◇将来の計画を志向する目的合理的な行動が希薄になり、生きているいまに最大の幸福を感じる意識に変化する。

◇物欲や他者の支配を欲する権力欲が衰退し、人間関係に最大限の喜びを見いだす意識状態になる。

◇競争で勝利し、権力を追い求める強い自我を持った人格から、多くの人を対話で説得できる対話型の人格へと変化する。

◇ピラミッド型の階層構造やそうした構造に基づく組織が崩壊し、メンバーの協調によるフラットなネットワークの組織が社会のあらゆる場面を担うようになってゆく。

◇物欲の再生産と、成長を強いる消費社会から、社会の実質的な必要性に基づいて生産する実質的な経済へと移行する。

◇幻想的な価値に基づく金融資本主義から、必要なものとサービスの生産を中心とした実体経済に移行する。

◇社会集団への帰属意識の衰退と、国家の弱体化に向かう流れが出現する。

◇民族のアイデンティティーに固執する意識や国家主義が衰退し、普遍的な人類意識が出現する。

◇左翼と右翼、保守と革新などの二極に分化した見方から、共通点を見いだし、対立を統合する知へと移行する。

◇人間を支配する超越的な存在としての神の概念から、一人一人が神や仏の一部であることを実感する。

1. 2012/01/01(日) 01:00:00|
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ＮＹＴ　ロバート・ライチ氏より抽出

1. 2011/09/12(月) 06:22:20|
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人とひとが集いつながり、一人ひとりが輝き活きる”すてきな笑顔を咲かせるプラットフォーム”づくりの一環として、老若男女の免疫力を高め、自己治癒力を引き出す部屋「すてきに活き活き ホルミシス健康館　旬（ときめき）亭」を小田急線百合ヶ丘駅徒歩３分にオープンします。

◇すてきに活き活き ホルミシス健康館　旬（ときめき）亭
　　　

ホルミシスルームは、三朝温泉や玉川温泉で有名なラジウム泉の効能を期待することができ、疲れを癒すリラクゼーション効果を、服を着たまま体験することができます。

低線量の放射線による刺激（ホルミシス）効果で細胞の核にある遺伝子を活性化させ、抗酸化酵素ＳＯＤや各種ホルモンによって活性酸素を抑制し、身体が持つ潜在的な免疫力を高め、自然治癒力を引き出す新しい美容・健康法です。

★ホルミシス効果を動画で確認してください。（６分）
　　　

冷え症、疲れが取れない、眠りが浅い、肌にツヤがない、むくみが取れない、足腰が痛い、肩が凝る、やる気が出ない、花粉症、アレルギー、低体温など、さまざまな悩みをお持ちの方におすすめです。

1. 2011/03/01(火) 08:48:26|
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2011年1月6日、
これから始めます、すてきなセカンドステージを。


誰でも、自分の中に伝統がある。
自分が経験したすべての過去の累積、それが”いま”のわたし。

過去とは思いだすこと、現在（いま）は過去の必然、そして、未来は想い、選択すること。
いまは、変えられない。
しかし、人には明日があり、未来がある。明日は、こうありたいと想いを持つことができる。


いま、自宅を拠点に、日本政策金融公庫の融資を受けて、
「すてきな笑顔を咲かせるプラットフォーム」と名付けたソーシャルビジネスを組み立てるべく、
準備をすすめています。

小さな生活圏を単位とした社会的リソースの有効活用、社会的コストの低減を目指し、
関東圏の私鉄の駅単位でのソーシャルフランチャイズ展開も視野に入れています。

多大な売上、利益を得ることを目的にするのではなく、生活圏の多様な方と一緒に、
”人とひとが集いつながり、一人ひとりが輝き活きる場”を組み立てることに、
一生懸命になりたいと思っています。


すてきな明日に向かって、
”これからへの想い”を具体化するJourney、しっかり楽しみたいと思います。

みずからの人生の軌跡を、すてきな笑顔でみつめるために。
　

　　　　　　　　　　◇◆すてきな笑顔を咲かせるプラットフォーム◇◆
　　

1. 2011/01/06(木) 13:34:24|
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Grouponのおせち料理事件がありました。

Grouponのビジネスモデルそのものを否定するわけではありませんが、有効なマーケティング方式となるか、時代のあだ花に終わるのか、まさに剣が峰にいます。

Grouponは、地元商店街の美容院やレストランなどのオーナーの切実なニーズに応えるありがたい存在だった。

開業しても、お客さんに自分のお店の存在を知ってもらえない、だからお客が来ない、お客が居ないから腕の振るいようがない、
その様な状況下で、お店の味やサービスがどんなに良いかもっと多くの人に知って欲しい、そのためにはタダ働きも厭わないという事業主に対して、Grouponはワンチャンスを与えてくれる存在だった。

このチャンスをモノにして、満足した顧客のクチコミを広めたい、そう思うからこそ事業主は採算度外視でGrouponで勝負をかけた。

Grouponのファンは、そういう美容院やデイスパのオーナーの熱い想いをびんびんに感じるからこそ、あのお店、良かったという感想をTweetした。

つまり、あのお店、良かったというハピネスこそが、Grouponというサービスを駆動する強力な原動力であった。

しかし、Grouponのビジネスがキャッシュフローを生みやすいという理由で、ハピネスの追求から売上高の追求へと変質しはじめた。

Grouponの宣伝効果がありすぎて、顧客である業者が顧客対応能力の限界を超えたクーポンを出して、品質より数量を優先することを許してしまった。

それは、Grouponという会社が急成長中であり、世界の拠点ごとに売上高の成績を競争していたことにあった。

まさに、おせち料理事件は、ソーシャル広告でなくなってきた象徴的な出来事であった。


あまりにも美味しいビジネスモデルを持っているGrouponの経営TOPが、この小さな事件を契機として原点回帰するチャンスを得たと気付くか否かによって、これからの企業としての社会的存在を左右することになると思われる。

1. 2011/01/05(水) 01:27:20|
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iPodを構成する部品や技術のモノ的な要素は、既存のものだった。

本体のハードと、音楽管理ソフト、音楽配信サービスをトータルに組み合わせ、どのレコード会社のミュージシャンの曲も、ネットワークからいつでもデジタル情報のまま取り込んで、楽しむことができるという新しいコトを生み出した。

それが、消費者の圧倒的な支持を集めた。

単にモノをつくるのではなく、これとこれを結びつければユーザーにとって新しいコトが生まれるという関係性や文脈を読んだジャッジメントによって、モノではなくコトのイノベーションからiPhoneやiPadは生まれた。


20世紀前半に独自の哲学を展開したアルフレッド・ノース・ホワイトヘッドは、世界はすべてが関連し合ったプロセスで成り立っているととらえた。
世界は常に生成発展するから、そこには静止したモノそのものではなく、コトがその都度生成し消滅するプロセスだけがある。
従って、世界は絶えず動き続ける出来事の連続体であると説いた。


21世紀に入った今、価値のありどころがモノからコトへと変わり、モノ的発想ではなく、コト的な発想が強く求められるようになってきた。

何かと何かを結びつけて、ユーザーにとって新しいコトを生み出す。その関係性や文脈は、決して分析的な視点からは見えない。

例えば、木から落ちるリンゴというモノは、見ている人間の主観に関係ない客観的なものであるが、リンゴが木から落ちるというコトは、客観的なだけでなく、それを経験している人間の主観も含む。

つまり、個人の主観や価値観を排除した分析的な視点では、モノは見えても、コトは見えない。

そこで、主観や価値観を持った人間が主体となり、環境を流動的、動態的にとらえ、生き生きとした現実の中から未来の可能性に目を向け、コトのイノベーションを起こす経営が注目されるようになってきた。

自分たちはモノ的な価値だけでなく、新しいコト的な価値をお客様に提供できているか。
何と何を結びつければ、お客様との間に新しい関係性を生み出すことができるのか。

いま、さまざまなモノやコトを結びつけ、顧客にとって新しいコトを生み出すプロデューサーが求められている。

移動のために通過する駅は、行き来する個人の主観に関係なく客観的にモノとして存在する駅だが、
集う駅として捉えた時、多くの人がそこに集い、買い物をするコト、食事をするコト、時間を過ごすコトなどを楽しむ場になり、さまざまな関係性（つながり）が生まれる。

1. 2010/12/29(水) 18:02:00|
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モノを販売するだけでは、ライバルとの価格競争に陥る。

利益をあげるためには、モノに加えて、
精神的な豊かさを実現するコンテンツを提供しなければならない。

重要なことは、お客様に役立つ情報を発信するという、
はじめの一歩を踏み出すことである。

情報は、呼吸のように循環するので出せば入ってくる。
入ってくれば、出したくなる。

だから、お客様に役立つ情報を発信していれば、
ビジネスは自然にコンテンツ化していく。

1. 2010/12/16(木) 21:05:19|
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日本の国債が下落に向かい市場金利が上昇するのは、日銀が、市場を経由せず、直接に国債を買い受ける時。

このとき、海外ファンドの空売りが増える。

米国FRBが量的緩和（国債の買い取り）をするという予想から、ドル安になっている。
理由は、＄のペーパーマネーの増発、言い換えればFRBの資産・負債の拡張は、ドルの価値の下落であると認識されている。ゴールドの高騰は、ドルの価値下落の反作用。

これから円は、一時的に＄1＝70円台になったあと、そのまま60円台に進むのではなく、2011年の半ばくらいから円安＝ドル高に向かう。

日銀の国債引き受けが急に増える時が、円安。日銀の国債の大幅買いは、グローバル化した金融では有効でない。
2012年、政府財政の悪化は、日本のほうが米欧より先行する。

米国の政府財政がどんどん悪化するのは、＄2兆の医療費と、＄1兆の軍事費による。
2013年ころ、共和党に変わった米国政府下で、核拡散防止を名目にイスラエル・イラン戦争があるかもしれない。
兵器と弾薬を費消したイラク戦争から10年。米国軍需産業には兵器・弾薬・ミサイルの在庫が貯まっている。

このとき、原油が＄200に向かい、資源、一次産品、穀物、食品価格の高騰も同時に起る。

2011年には、2012年から予想される金利の高騰、財政の破たんに向かう一里塚、円の下落に備えて、資産の防衛策を考えねばならない。

1. 2010/10/23(土) 20:32:08|
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いま、人と環境にやさしい持続可能な経済、社会システムの構築が求められている。



また、社会の長寿化に伴い健康で活力あふれるシニアが増えており、
その表現力（体力＞理解力＞対応力＞関係力＞包容力）を活かした社会参加の機会を拡大する ことが求められている。
　　　　　　　　　　　　　　　　


そこで、シニア世代が人生をよりよく活きるために、一人ひとりがみずからの存在を表現し、世の中の困っている人のお役に立つ取り組みを活性化したい。

人の営みに密着したテーマを、すてきな仲間とひも解き、組み立て、輪を広げ、シニアが培ってきた価値観、知見・ノウハウを貴重な資産として活かしきる、その過程を、一緒に楽しめたら嬉しい。

そのために、人とひとが集いつながり、一人ひとりが輝き、活きる場としての「すてきな笑顔を咲かせるプラットフォーム」の整備に取り組み、世の中を、もっと元気に、もっと幸せに、もっとすてきな笑顔を咲かせ、溢れさせたいと想う。

　　　　　　　　　


私たちは人脈やスキルなど様々な資源を持っていて、それらを組み合わせれば、いろんな企てができる。
結果的に成功するかもしれないし、失敗するかもしれない。巨大なビジネスになるかもしれないし、細く長く続く家業になるかもしれない。

誰にでもやってみることはできる、『してもいい自由』がある。

何をするかよりも、誰とするかが大切なこと。

失敗したとしても、それは決してムダではない。
失敗だって、時間が経てば良い思い出や良い経験になるし、良い経験こそ良い人生、“Good Experience, Good Life”という気持ちでやっていけば、怖いものなし。


そして、人生の先輩が輝けば、これからを担う若者の目が、気持ちが、輝き始める。


　★すてきな笑顔を咲かせるプラットフォーム

1. 2010/10/16(土) 23:39:48|
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マーケティング活動とは、お客さまの期待に応え続けるために、市場、お客様を知り、お客さまの期待に応える商品、サービス、環境を価値として提供する継続した取り組みである。

マーケティング活動は、一部門の活動ではなく、研究開発から企画、調達、生産、物流、広告宣伝、販売など、すべての部門で取り組む活動であり、部分最適に陥りがちな組織を全体最適に変え、組織力を高めることができる。

言うなれば、タテ糸とヨコ糸を上手に編み合わせて、組織という丈夫な布を織り上げることである。

だからこそ、皆が共感する夢や目標をトップが掲げ、全員によるマーケティング活動を通して、集団の力を高め、その集団で働く人たちの幸せを高めることが極めて重要なのである。

大きなイノベーションを起こすのは集団の力であり、この力を取り戻すことができれば、再び日本が世界で大きな存在感を持つ日が必ずやってくる。

1. 2010/10/15(金) 23:12:55|
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いま、超長期の卸売物価指数サイクルはボトムに近く、今後は約四半世紀かけてインフレの上昇サイクルが到来する。

金融政策というのは積み重ねであり、ボディブローのように累積的にだんだん効いてくる。


リーマン・ショックの時、アメリカはすぐに金融を緩和した。

その結果、アメリカ経済は決して良いとは言えないけれど、１９３０年代の大恐慌に比べればずっと軽微なダメージで済んでいる。

既にアメリカの政策金利は過去半世紀で最も安い水準にあり、ゼロにへばりついている。


この累積的（cumulative）な影響により、これからはデフレからインフレへの転換、加速が懸念される。


アメリカ、日本、欧州などの先進国がデフレの脅威と背中合わせで暮らしている一方で、世界の人口の半分はインフレの脅威と戦っている。

ＢＲＩＣｓなどの新興国が好調な経済を背景にインフレリスクを抱えているときに、アメリカや欧州の景気がピックアップしたら、あっという間に素材や穀物の価格が急騰する局面も無いとは言えない。

つまるところインフレというのは、ものの値段が騰がるのではなく、貨幣の価値の毀損に他ならないのだから。


日本は素材や穀物の少なからぬ量を輸入に頼っているので、世界がインフレになると、国内が不景気であってもインフレ圧力は輸入品を通じて伝染する。

その時、最初にソブリンデフォルトに遭遇するのは、資源の開発努力をしていない日本である可能性が高い。

1. 2010/10/12(火) 05:34:23|
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夫婦と子2人からなる世帯を、標準世帯と呼んできた。

そして、国も企業も標準世帯を基本的なターゲットととらえ、政策を立案し、マーケティングを推進してきた。

1980年の夫婦と子世帯の構成比は、全世帯の42％を占めており、単身世帯（構成比20％）や夫婦のみ世帯（構成比12％）を大きく上回っていた。

ところが、現在の夫婦と子世帯の構成比は、全世帯の28％にすぎず、単身世帯の31％を下回っている。

単身世帯の構成比は今後も増え続け、2030年には37％に達する見通しだ。


現在、ファミリーレストランは苦戦を続けており、市場を牽引しているのは牛丼やラーメンなどのファストフードレストランである。

市場の主流は、家族でテーブルを囲むスタイルのレストランから、１人でカウンターに座るタイプのレストランに移り変わった。

ファミリー市場の黄昏は、まぎれもない事実なのだ。


ファミリーが市場のマジョリティであった時代、大都市郊外にはベッドタウンが開発され、膨大なファミリー層がここに移り住んだ。

だが、シングルは郊外の戸建て住宅を好まない。シングルにとって快適な住まいは、都心のコンパクトマンションやアパートである。


これにともない、郊外のショッピングセンター、戸建て住宅の建売ビジネスをはじめ、スーパーやロードサイドショップから外食チェーンに至るまで、郊外マーケットに依存する多くのビジネスが衰退に向かう可能性がある。

また、シングル化が進めば、少子化も進む。その結果として家族消費の重要なセグメントである子供関連市場の衰退は、避けられない。


企業は、シングル＝幸福のイメージを紡ぎ、シングルライフを豊かにする生活提案を強化していかなければならない。

1980年代までの秋葉原（アキバ）は、家庭電化製品の街だった。
それが1990年代にはパソコンの街になり、2000年代にはオタクの街になった。
つまりアキバはファミリー需要に依存する街から、シングル需要に依存する街に転換したのだ。


企業も同様に、製品やサービスのコンセプトを転換し、ビジネスのあり方を見直す必要がある。

1. 2010/10/10(日) 10:17:56|
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いままでの経済原理は、

いかに効率的に利益をあげられるか、であった。


これからの経済原理は、

いかに無駄をなくしていくか、に移行していく。


では、無駄とは何か。

それは、人の幸せに関連しないもののことである。

1. 2010/10/10(日) 10:11:22|
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かって、日本の市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識が上流層や多くの下流層にまで及んでいた。

年収400万円未満の下流層は少なからず存在していたが、その多くは若年層であり、彼らは年齢とともに所得は上がると考えていた。
つまり、現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。

しかし、10年前に、年収200〜300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。
また、年収500〜1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落を余儀なくされている。

中流層の没落と下流層の拡大という現実に対して、正社員と非正規社員の格差が問題だという主張が勢いを得ているが、規制などによって非正規社員の雇用を抑制しても、下流化の流れは止められない。
企業が非正規社員を拡大させることによって人件費を抑制しようとしたのは、既得権で守られた正社員の賃金を下げにくかったからだ。　（非正規社員とは、おかしな表現であるが、・・・）


日本の労働者の多くはアジア諸国の5倍から10倍の賃金で処遇されているが、経済が地球レベルで一体化する現実の前では、日本人だけが高所得を謳歌することはできなくなってきている。
日本の労働者は概して勤勉で、教育水準も高く、その労働価値は新興国の労働者より高いと考えられるが、日本人労働者の生産性がアジア諸国の労働者より5倍以上も高いとか、5倍以上も付加価値の高い仕事をしているということはない。

したがって、日本人労働者の賃金の下落は今後も続くと考えざるを得ないのである。

日本における下流層は急速に拡大し、世帯分布における最大勢力になっている。
2008年の世帯構成を10年前の1998年と比較すると、
年収400万円未満の下流層の構成比は35.8％から46.5％へと10.7ポイントも増加し、
年収400万円以上800万円未満の中流層は34.7％から32.1％へと2.6ポイントの減少、
年収800万円以上の上流層は29.5％から21.5％へと8.0ポイントも減少している。

大きな方向として、日本の消費市場が中流層主体の市場から下流層主体の市場へと変化しつつある。

多くの日本企業は、肥沃な中流マーケットを前提に高付加価値型のビジネスを追求してきた。
また、従来の中流マーケティングが企業やビジネスパースンの成功体験として、行動様式に根づいてしまっている。

多くの小売店舗がバーゲンの回数を増やしたり、バーゲンの時期を前倒ししたりしているが、これは消費者の低価格志向に対応し、少しでも客離れを防ごうとしているためであるが、バーゲンを利用して良いものを少しでも安く買おうとするのは、どちらかというと中流層の行動様式である。

下流層は、買い物にそこまでエネルギーを注いだりしない。
また、経済偏重の価値観よりも生活を主体とした日々の営みが大切なことに気づいた人たちである。

中流マーケティングから下流マーケティングに転換するためには、ビジネスの構造を根本から再構築することが、求められている。


急速に拡大する下流マーケットは、日本の市場では成長ポテンシャルを持つ有望市場であり、年収100万円から400万円という日本の下流層の所得水準は、中国その他の新興国で勃興しつつある新中間層の所得水準とおおむね重なる。

日本の下流層が、新興国の新中間層と同様に豊かな暮らしができるように、新たな価値の提供に向けてイノベーションを起こしていくことが、企業に与えられた使命であるといえる。

1. 2010/09/20(月) 10:00:34|
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自分に”死”は存在しない、と悟るものは、幸いだ。


死は怖いと言うが、死とは、他者の見方である。


自分が生きているときに、死は存在しない。

存在しないのであれば、死は恐れる対象ではない。


終わりは、勝手にやってくる。

終わりばかりを気にしていて、何になろうか。

生を受けている間は、それを目一杯、楽しむに限る。





そして、生が終わったら、新たなステージへの旅立ち、来世が待っている。

1. 2010/09/05(日) 12:32:58|
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◇これからは、ビジネスから個人の生活までのあらゆる取り組みが、サービスの形で提供される。
　企業は、“Everything as a Service”の基盤を提供することを目指していく。


◇21世紀は「人」の時代、人が活き活きと生活し働くにはどうしたらよいかを追及する時代である。
　社会や家族といったライフを優先するには、社員一人ひとりがプロフェッショナルとなり、自分の働き方を
　自分で決める必要がある。
　自分のやりたいことと所属企業がやるべきことを一致させられれば、モチベーションが高まる。
　プロを後押しするために、経営者はプロジェクトワークや、能力開発ができる仕組みを用意すべきだ。

　いつでもどこでも仕事ができ、しかも世界各国のパートナーの知恵を活用できれば、生産性は高まる。
　したがって、モバイルワークプレイスやナレッジマネジメントの仕組みも必要になる。


　楽しさはすべての源泉である。やる気をある人を集め、活き活きと活躍してもらえる企業が勝つ。
　その仕組み作りにITは有効だ。


◇ノートPCを持ち歩き、いつでもどこにいても仕事ができるようにすれば生産性が高まる。
　これに対し、日本には、ノートPC持ち出し禁止という“奇習”がある。

　ノートPCの持ち歩きを認めれば、時には無くなることもある。紛失リスクをゼロにはできない。
　しかし、無くなることを恐れて持ち出しを禁止するのと、持ち出すリスクをとって生産性を向上させるのと、
　どちらが良いか。当然、生産性の向上だ。
　ノートPCは無くなることがある。それを前提として、たとえ無くなったとしても重要な情報が漏れない
　ような仕組みを用意すればよい。


◇米国人はリスクをとらない限り、チャンスもないと考える。
　ところが、に日本企業は行動しようとした時にリスクを列挙し、回避策を検討、その結果、行動が遅くなる。

1. 2010/07/29(木) 09:09:27|
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20数年前のバブル経済の真っ盛りのころまでは、年功序列・終身雇用の人事制度は当たり前であった。
変化のスピードも現在に比べると、随分と緩やかでした。
多くの企業の命題は、大きな変化を起こすことよりも、継続的に改善しながらビジネスを拡大することにあった。

そのような状況では、変革を起こしていくリーダーシップよりも、既存のシステムを上手に運営するためのマネジメントが求められていた。　管理職という言葉がマネジャーを意味するものとして、一般的に浸透していた時期であった。

今でもマネジメントの重要性は失われていない、むしろ、マネジャーが注意を払うべきことが増え、マネジメントそのものは、より複雑化した。
しかし、マネジメントによって新たな未来を切り拓くことが難しいため、リーダーシップの重要性が飛躍的に高まってきている。

リーダーシップは、個の潜在力を引き出し、組織の未来を切り開く機能であり、メンバーから見ると、リーダーは自分の強みを引き出してくれる存在であり、組織の未来を指し示してくれる存在である。

しかし、20数年前には、ビジネスプランを考える際、パワーポイントできれいにまとめた資料を配って、それをもとに議論することはなかった。
そのかわりに、自分たちの事業をどうしていきたいのか、どんなビジネスを創っていきたいのか、個々人の想いを、何時間も話し合っていた。
それは経営戦略やマーケティングの理論からすると拙いものであったが、ビジネスを担う人の意志が込められたものであった。

組織のビジョンは、どれだけ経営環境を分析しても明らかになるものではない。

自分はどうしたいのか、自分たちはどうしたいかを、とことん問い続けることによってのみ見えてくるものであるにも関わらず、表現技法の進歩によって、想いの共有、リーダーシップ開発の機会を失ってしまった。

いま企業は、時代の大きな変わり目の中で、過去の成功体験を引きずり、いまだに80年代に完成したモデルを追い求め、成長戦略を描くことができていない。

いまこそ、経営トップがみずからの言葉でみずからの想いを語り、メンバーと議論することが求められている。

1. 2010/07/24(土) 08:10:32|
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民間給与所得者の平均給与は、平成9年の467万円をピークに下がり続け、平成20年には429万円と、11年間でマイナス8.1%、総額14兆円減少している。
この賃金水準の低下は、低所得階層の増加と中間所得階層の減少および若年層及び高齢者層の低所得化によってもたらされている。

ストックとして1400兆円の金融資産があるといわれても、所得の縮減など将来不安があると消費が日本経済を牽引するはずもなく、萎縮する消費がさらに国民の所得を落とす悪循環の状況にあると言える。
この様な事態を放置すれば所得再分配だけが政治的テーマとなり、貧困層も富裕層もともに不満を増大させる不安定な社会になってしまう。

いまこそ、経済成長ステージから精神文化充足のステージに向けて政経一体となった課題認識を形成していくために、一人ひとりが活き活きと生活するための社会の在り方を幅広く議論し、国民の思考・価値観の進化をしかけることが求められている。

特に、お金とは何か、コミュニティの在り方、活きること・死生観にまで踏み込んだ国民的議論を喚起し、一人ひとりの生活満足を志向した新たな概念、スキームを模索するとともに、
政治的側面からは、セーフティネットの充実による生活不安の解消に取り組み、
経済的側面からは、一次産業および社会システムである生活インフラの生産性および付加価値の向上に取り組むことが重要ではないかと考える。

一人ひとりの生活満足を高める取り組みに正解はない、精神的充足を求めてひとりでも多くの人と課題認識を共有し、一緒に考え、ともに行動を起こすプロセスの中から適解を積み重ねていく必要がある。

まさに、”いま、ここ”をしっかりと受けとめ、”これから”に向けて、社会の命題をビジネスに変換する社会企業家が求められている所以ではないだろうか。

1. 2010/07/17(土) 17:30:25|
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　　　　　それぞれのひとが、

　　　　　それぞれの感情を持ち、

　　　　　共鳴しあい、感動しあいながら、

　　　　　人生を生きている。



　　　　　そして、

　　　　　人を思いやるやさしさゆえに、嘘をつく、

　　　　　人を信じるひたむきさゆえに、間違える、

　　　　　人を許すおおらかさゆえに、忘れる。



　　　　　それが、愛。

1. 2010/07/11(日) 17:09:15|
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経済的にも精神的にも豊かに暮らすためには、みずからの固有の価値を高める必要がある。
また、人生を楽しむためには、プライベートだけでなく、人生の半分の時間を占める仕事も楽しまねばならない。

働く理由が、生きるため、生活のため、義務だからでは、一度きりの人生がもったいない。


人間の幸福は、
・人に愛されること、
・人にほめられること、
・人の役に立つこと、
・人から必要とされること。


目の前の仕事が誰の役に立っているか、社会にとってどんな意味があるかを問うことで、やりがいだけでなく、仕事に対する誇りを持つことができる。

また、経験した複数のキャリアを組み合わせて、みずからのスペシャルなキャリア、オンリーワンの魅力につなげることができる。
専門性は狭い分野での深いスキルや経験のことだが、狭く深くよりも広く浅くの視点がキャリアとして生きる。
広く浅くの視点は、部分最適ではなく会社全体から俯瞰した全体最適の判断につなげることができる。

　
そして、変化の時代を生き抜くために、

◇独自性　　　：　顧客や社会にとって価値ある独自性があれば、たくましく生きていく
　　　　　　　　　　　ことができる。

◇課題構想力　：　課題を解決するために何が問題なのかをはっきりさせる力は、仕事の原点。
　　　　　　　　　　　力を高めるには聞き上手になることだ。

◇課題解決経験　　：　プロジェクトなど課題解決経験のチャンスには、買ってでも
　　　　　　　　　　　　飛び込むこと。

◇バイタリティー　：　仕事をする上での基礎体力の差は、いざというときに効いてくる。
　　　　　　　　　　　　バイタリティーは、常に前向きで主体者として発想し、
　　　　　　　　　　　　取り組む習慣と、一度定めた目標を必ず達成しようとする
　　　　　　　　　　　　しつこさである。

◇人脈　　　　：　一人の取り組みには限界がある、
　　　　　　　　　　いざというときに、信頼できるビジネスパートナーとの関係を深めて
　　　　　　　　　　おくこと。


さらに、将来の可能性を広げるために、独立・起業という選択肢も視野に入れることが大切。

従来の協調性があって従順なだけの人材は、社員でなくても簡単に手に入れることができる。
企業の本音は、チームとしての協調性を掲げながらも、先の読めない時代を切り拓いていける人材への渇望感から独立心や起業家魂を持った人材を求め続けている。
ふだんから独立心や起業家魂を磨いておけば、いざというときに独立や起業を目指すことができる。

少年野球チームに所属する少年は、今はレギュラーになれなくても、いつかを信じてバットを振り続ける。
子どもたちの真剣勝負は、対価を得るためではなく、どう生きたいかを純粋に表現している。

少しでも前に行きたい、成長した自分を感じたいという思いを持ち続けて、仕事に一生懸命に取り組めばきっと何かが見えてくる、きっと新たな何かが生まれる。

1. 2010/05/29(土) 08:21:21|
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冬の季節、木々は新たな芽を育て、冬が過ぎたとき、その芽は大きく開花する。　まさに、いま、何を準備するかが問われている。


大量の広告と巧みな宣伝によって購買意欲を掻き立て、使えるものさえ捨てさせ、無理に自社の商品を購入させようとする企業中心の発想、財務諸表の目に見える数字に目を奪われた短期思考の取り組みから、社員の目の輝き、働きがい、職場の空気、社員の和、企業の文化、お客様との共感、社会からの信頼、世間の評判といった目に見えない価値を重視した経営への転換が求められている。

「企業は本業を通じて社会に貢献する。利益とは社会に貢献したことの証である。企業が多くの利益を得たということは、その利益を使ってさらなる社会貢献をせよとの、世の声である。」

企業活動の究極の目的は、社会貢献である。そして、利益とはその社会貢献を実現するための手段である。

　　　　　　　


◇複雑系経済　（IT化による相互連関性の高度化）
　　企業の存在意義、CSRを体現するための目に見えない資本である倫理、行動規範の確立
　　など、生命的システムとしての自己規律の内在化
◇知識経済　（目に見えない知識資本のマネジメント）
　　知識社会の成熟につれて知識資本、関係資本、信頼資本、文化資本が重要になり、
　　社会資本と融合し、企業の最強資本になる
◇融合経済　（善意、好意など社会を支える陰の主役と融合）
　　CSRは営利企業の社会的責任を追及する取り組みであり、マネタリー経済がボランタリー
　　経済と融合した資本主義の土台の経済原理
◇直接参加経済　（経済における直接民主主義）
　　企業によるニーズの最大公約数に対応した商品やサービスの開発、販売から企業と
　　消費者が協働して商品、サービスの心地よさ（経験価値）を開発する
◇地球環境有限経済　（無限の経済から有限の経済へ）
　　経営者はどこまでも増収増益を求め、国家はどこまでもGDP増大を求めることから、
　　社会の安定、人の幸せを追及する企業の存在意義の再確認

1. 2010/05/14(金) 22:05:37|
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経済成長の目指すところは、豊かな国民生活の実現であり、
精神的な豊かさは、現状への評価と将来への期待によって構成される。

また、社会の長寿化に伴い健康で活力あふれるシニアが増えており、
その表現力（体力＞理解力＞対応力＞関係力＞包容力）を活かした社会参加の機会を拡大する
ことが求められている。

　　　



日本経済の最大の課題である需要不足は、少子高齢化や経済の成熟化に伴う需要の
多様化への対応が十分ではなく、潜在需要を顕在化しきれていないことに原因がある。

そこで、シニア世代が人生をよりよく活きるために、一人ひとりがみずからの存在の
表現力（体力＞理解力＞対応力＞関係力＞包容力）を活かしきって、世の中の困っている人の
お役に立つ取り組みを活性化したい。

そのために、人とひとが集いつながり、一人ひとりが輝き、活きる場としてのすてきな
笑顔を咲かせるプラットフォームの整備に取り組み、世の中を、もっと元気に、もっと
幸せに、もっとすてきな笑顔を咲かせ、溢れさせたいと想う。

　　　　　　　　　　

1. 2010/05/12(水) 23:43:36|
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市場では、低価格競争が激化している中で、多くのサービスや商品が同質化し、より価格の安いものが選択されると言うコモディティ化に拍車がかかっている。

一方、お客様は、基本的な便益が満たされている中で、感動、心地良さ、独特な雰囲気など、商品の機能性や利便性を　超えたより高い次元の価値の創造を求めてきている。

1. 2010/05/08(土) 09:48:27|
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景気の良し悪しを論じているだけでは、明るい未来は開けない。
厳しい現状を受け容れ、目をそらさなければ、新たな気付き、切り口が見つかり、新しい未来（これから）が見えてくる。

量から質への転換が重要だと言われているが、どうしても量指向になりがちである。
企業は質の時代と言いながら、いかに売り上げを増やし、規模やシェアを拡大する発想から抜けることができていない。
経営者も現場の管理職も売り上げの増減に一喜一憂し、対前年の伸び率何％といった数字にこだわっている。

売り上げ指向ではポイントサービスなどの安売り競争に陥るが、新たな顧客価値の創造ではないから、いずれ息切れする。正価を下げる安売りではなく、活気あふれる店づくりによるお客さまとの関係づくり、経験価値の提供に取り組むことが大切。

また、韓国のサムスン電子やLG電子などが新興国を中心とした市場を席巻し、地域によっては中国メーカーも存在感を増している。現地のニーズと市場特性を把握した取組みに注力している。

たとえば、日本の最新鋭コピー機は新興国のボリュームゾーンでは売れない。日本ではカラーの高速印刷機能が求められているが、新興国では白黒で速度が遅くても問題ではない。
それに、ざら紙のような低質の紙できちんと動作し、しかも荒っぽく使っても簡単には故障しないことが求められている。
日本とは違った角度から、物差しを変えて市場を見ないと、現地のニーズは把握できない。
新興国のボリュームゾーン市場では、その国の中産階級の人々が頑張れば買えるような価格で、基本的な機能が備わっていれば良い。決して日本の物差しで彼らのニーズをはかってはいけない。
モノの本質に立ち戻り、彼らの価値観で、日本とは違った物差しで測り直すことが重要。それには、企業が現地に根ざして活動することが必要条件になる。

自分たちの物差しを、相手に合わせて柔軟に変えて現地の市場に適応している。

モノづくりは、お客さまに満足してもらえる製品をつくるのが仕事。
しかし、あまりにも次から次へとモノを出し過ぎている。ついこの間に出したばかりの製品を自ら陳腐化させ、多少の手直しをして新製品と称して市場に再投入する。この繰り返しは、明らかに自己矛盾。
顧客満足と言いながら、実は売り上げを増やしたい、事業を伸ばしたいと、企業の論理を優先している。


お客さまは購入したものに満足すれば、それを長く使い続けたいと思うのが当然。価格は多少高くとも使い込むほどに味が出る製品、つまり長寿製品があって良い。この長寿という質の物差しが、なかなか普及しない。

そもそも、エコや環境、廃棄物といったキーワードは、製品が短寿命だから注目されるテーマ。企業が短寿命の製品をどんどん作って売るやり方は、近い将来に間違いなく行き詰まる。そんな20世紀型のモノ作りを続けている限り、何も問題は解決しない。

きちんとお客さまの視点で物事を見ることができれば、21世紀型のお客さま期待に応える価値づくりができる。
本当に顧客の視点で、顧客の論理で物事を見ているのか。顧客重視と言いながら、自分たちの論理を押しつけてはいないか。これを日本企業は問い直すべき時期に来ている。

使い慣れた量の物差しに加えて新しい質の物差しを持つと、世の中が違って見え、新しい世界が開けてくる。

1. 2010/04/29(木) 22:54:32|
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